大手キャリアの端末割引がMVNOの短期解約要因に、総務省会合の報告 - ケータイ Watch

　総務省は11日、「競争ルールの検証に関するワーキンググループ 第30回」を開催した。

　会合の中では、大手キャリア（MNO）各社に対しての新料金プランへの移行状況のヒアリングや固定通信におけるキャッシュバック・割引状況の検証などが行われた。本稿では公開された資料をもとにテレコムサービス協会、インターネットイニシアティブ（IIJ）、オプテージの主張を紹介する。

ホッピング行為がMVNOに影響

　テレコムサービス協会のMVNO委員会からは、MNOが最新のスマートフォンなどを安値で販売することによるMVNO事業者への影響が説明された。同委員会の調査によれば、MNOが最新型の端末を安価に販売することで事業に影響があると答えたMVNO事業者は、回答した11社のうち7社。影響はないと答えたのは3社で1社は未回答だった。

　影響があると答えた7社のMVNOサービスにおいて、契約から2週間以内の短期解約数は2年半で10倍にも増加。短期解約率としても1年でおよそ2倍に膨れ上がった。要因や影響については構成員にのみ明かされたが、同一名義でMNOとMVNOを行き来する「ホッピング行為」を何度も行うユーザーの存在も明かされた。

　こうした調査結果や「政策提言2022」を踏まえ、同委員会ではMNOによる安値販売へ問題を提起。現在、MNOで行われている料金プラン加入で端末を1円で販売するなどの割引施策は、改正電気通信事業法の主旨に反しており、複雑な割引条件がわかりにくい上、MVNO事業者にとって通信料金と端末代金の完全分離という条件が崩れていると指摘。

　MVNOからMNOへ短期で乗り換えて安価に入手した最新型のハイエンドモデルを転売することで利益を得る行為は、ユーザー間の不公平感を招き反社会的団体の資金源になり得るとして速やかに解消し、通信と端末の分離をあらためて推し進め健全な競争環境の整備が必要と訴えた。

　MNOに対しての規律遵守を求め、ホッピングなどの改善が見込めない場合は通信契約と端末をセットで購入時の割引上限2万円を0円にしたり、長期在庫端末に対する値引き上限の例外規定を一部停止するなどの措置が案として提出された。

MNOの大幅な端末値引きの影響大きく

　同じくMVNOサービスのmineoを展開するオプテージもMNOで「1円端末」が増加している状況にあることを認識しているとしつつ、非回線ユーザーへの販売拒否は事業法に反しており、競争上の影響が大きいと懸念を示した。

　加えて、メインブランドの回線契約後にその場でオンライン専用ブランドへの移行を受け付ける事例があるとして、オンライン専用ブランド獲得の営業費用をメインブランドで負担している実態について検証が必要と訴えた。

　このほか、MNOグループと独立系MVNOでは事業規模の差が大きく、公正な競争環境確保の観点から独立系MVNOに対しては規律を一部緩和すべきではないかともされている。

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