[石野純也のスマホとお金] スマホの割引規制2万円4万円で買い方はどう変わる 白ロム割はどうなる - ケータイ Watch
2019年10月に改正された電気通信事業法で定められた端末購入補助のガイドラインによって、回線契約にひもづいた割引が2万2000円に制限されました。 その結果として、端末の販売動向には大きな変化が生じ、 ミッドレンジモデルの割合が急増 しています。また、割引を最大まで適用することで0円に近づく、2万円台前半のエントリーモデルもバリエーションが広がっています。 一方で、端末そのものの値引きには特段制限がかかっていないため、いわゆる 「白ロム割引」も常態化 しています。 「白ロム割引」は、端末そのものを値引く方式で、回線契約のあり、なしに関わらず適用されます。 総務省の有識者会議では、端末割引の見直しを検討している。20日には、報告書案が出される予定だ この白ロム割引と通常の割引を組み合わせて価格を引き下げる動きも出てきました。白ロム割引は転売ヤーの参戦を促してしまうこともあり、規制する方法はないかを模索しています。こうした中、総務省では端末購入補助の制限を見直す機運が高まっています。 4万4000円に増額される割引上限、その算出根拠は？ 本誌ケータイ Watchはもちろん、新聞等でも報道されたため、改正案についてはご存じの方が多いかもしれませんが、現在、総務省の「競争ルールの検証に関するWG」で、端末購入補助の上限を4万4000円まで引き上げる方向性での見直しが検討されています。大手キャリア各社からも、2万2000円については厳しすぎるとの見方が出ていたためで、実際、この規制が生まれた当初とは市場環境も変わっているからです。 KDDIが22年11月のワーキンググループに提出した資料。2万2000円の割引では、ユーザーのニーズにこたえにくいとしていた 2万2000円という金額に関しては、営業利益率の平均と端末の平均使用年数をパラメーターにした計算式が設定されています。これは、当時、端末購入補助はいくらまでが適正なのかという議論がされていた際に、ドコモが提案した案に基づいています。計算式は非常にシンプルで、4000円のARPUに、20%という営業利益をかけ、さらに36カ月間の平均端末利用期間を掛け算しています。 なぜこのような方針になったかというと、 割引をそのユーザーから得られるキャリ...
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